町長は、雇用の確保及び地域経済の活性化を図るため、町外の企業等が町内に新たにオフィスを設置するための経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)及びこの告示の定めるところによる。

第2　定義

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　企業等　事業を営む法人格を有する団体をいう。

(2)　オフィス　企業等が開設した事務所であって、業務の一部又は全部が実施可能な事務所をいう。

第3　補助対象者

補助金の交付を受けることができる企業等は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1)　町内にオフィスを新規に開設すること。

(2)　オフィスを新設、取得又は賃借すること。

(3)　補助金申請後オフィスにおける業務を5年以上継続することが見込まれること。

(4)　開設したオフィスにおいて従業者が1人以上就労していること。

第4　補助の対象とならない場合

第3の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができない。

(1)　川根本町暴力団排除条例(平成24年川根本町条例第17号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)及び同条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)である者

(2)　暴力団員等が意思決定に関与している法人

(3)　暴力団又は暴力団員等からオフィスを賃借している者

(4)　その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

第5　補助の対象経費及び補助率(額)

(1)　補助の対象経費は、別表に掲げる事業に要する経費とし、1事業につき1回限りとする。

(2)　補助率(額)は、別表によるものとする。ただし、算定した補助額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

第6　交付申請

(1)　提出書類　各1部

ア　交付申請書(様式第1号)

イ　事業計画書(様式第2号)

ウ　収支予算書(様式第3号)

エ　その他参考となる書類(定款、納税証明書等)

(2)　提出期限

別に定める日まで

第7　交付の決定

補助金の交付については、速やかにその内容を審査し、決定するものとする。

第8　交付の条件

次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。

(1)　次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならないこと。

ア　補助事業の内容の変更(事業費の20％以内の変更を除く。)をしようとする場合

イ　補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(3)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(4)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。

(5)　補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならないこと。

第9　変更の承認申請

(1)　提出書類　各1部

ア　変更承認申請書(様式第4号)

イ　変更事業計画書(様式第2号)

ウ　変更収支予算書(様式第3号)

エ　その他参考となる書類

第10　実績報告

(1)　提出書類　各1部

ア　実績報告書(様式第5号)

イ　事業実績書(様式第2号)

ウ　収支決算書(様式第3号)

エ　その他参考となる書類

(2)　提出期限

事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日まで

第11　請求の手続き

(1)　提出書類　1部

請求書(様式第6号)

(2)　提出期限

補助金交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日まで

附則

附則(令和5年3月31日告示第69号)

(注)

新型コロナウイルス感染症対応事業について、次のとおりとする。

新型コロナウイルス感染症対応事業とは、次のいずれかに該当し、令和3年度中に着手し、年度内に完了する事業とする。

ア　業態転換促進事業

新型コロナウイルス感染症拡大の環境の中、町内企業において新たな業態への転換又は事業の拡大を図るうえで直接必要となる事務所等の新設及び増改築、移転、設備、機械、備品(消耗品は除く)等の導入に要する経費

イ　雇用創出事業

新型コロナウイルス感染症拡大の環境の中、地域の経済の活性化及び雇用確保のため新たに3名以上の雇用者を配置する場合に必要となる事務所等の新設及び増改築、移転、設備、機械、備品(消耗品は除く)等の導入に要する経費