(1)　利用者の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。

(2)　利用者の心身の状況や生活環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために適切な保健医療及び福祉サービスが、当該目標を踏まえて、多様な事業者から総合的、かつ、効率的に提供されるよう配慮する。

(3)　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス等が特定の種類又は事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

(4)　利用者又はその家族に対して、サービスの提供方法等について理解しやすいよう説明を行う。

(5)　関係市町村、他の地域包括支援センター、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業者、介護サービス提供事業者、介護保険施設及び住民による自発的な活動によるサービスを含め、地域における様々な取組を行う者との連携に努めるものとする。

(1)　名称　川根本町地域包括支援センター

(2)　所在地　川根本町上長尾627番地

(1)　管理者は常勤1人とし、センターの担当職員の管理、介護予防支援の利用の申込みに係る調整及び業務の実施状況の把握等を行う。

(2)　担当職員は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員及び事務職員とし、介護予防支援の提供及びその他必要な事務を行う。

(1)　営業日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(1月2日、同月3日及び12月29日から12月31日までの間)を除く。

(2)　営業時間は、午前8時15分から午後5時までとする。

(1)　提供にあたっては、川根本町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行規則(平成27年川根本町規則第4号)第32条から第34条までに定める効果的な支援の方法に従って実施するものとする。

(2)　利用者の相談を受ける場所は、第3条に規定するセンター内及び利用者の居宅とする。

(3)　利用者の状況等を把握するため、必要に応じて、第3条に規定するセンター内、サービス提供事業所内及び利用者の居宅において、サービス担当者会議を開催し、担当者に意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、担当者に対する意見の照会により意見を求めるものとする。

(4)　センターの担当職員による利用者の居宅訪問は、原則として介護予防支援の提供開始月、提供開始月の翌月から起算して3月に1回、サービスの評価期間の終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったとき等とする。なお、居宅訪問を行わない月においては、可能な限りサービス提供事業所を訪問する等の方法により利用者との面接に努めるとともに、面接ができない場合は電話等により利用者との連絡を実施するものとする。

(1)　センターにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、担当職員に周知徹底を図ること。

(2)　センターにおける虐待の防止のための指針を整備すること。

(3)　センターにおいて、担当職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4)　前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(1)　センターが介護予防サービス計画の作成業務を居宅介護支援事業所に委託する場合

(2)　介護予防サービス提供事業者が介護予防サービス等を円滑に実施するために行うサービス担当者会議において、必要と認められる場合