(設置)

第1条　都市との交流を通じ山村地域における産業の振興及び地域の活性化を図るため、滞在型交流促進拠点施設として森林交流宿泊施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　施設は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(休館日)

第4条　町長は、特に必要があると認めるときは、臨時に休館することができる。

(使用の許可等)

第5条　施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の取消し等)

第6条　町長は、使用者について次の各号いずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消し、又は使用を制限することができる。使用者の使用が前条第2項各号のいずれかに該当することとなったときも、同様とする。

(使用料)

第7条　ウッドハウスおろくぼの使用者は、別表第1に定める額を使用料として納めなければならない。

(違約金)

第8条　町長は、施設の使用の許可を受けた者が当該使用日の使用を取り消したとき、又は使用しなかったときは、別に定めるところにより違約金を徴収する。ただし、使用の許可を受けた者において、やむを得ない事情があったときは、申請によりこれを減免することができる。

(使用料の減免)

第9条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　使用者は、施設、内部器具等を破損し、又は滅失したときは、その理由により町長が定める額を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体で町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に施設の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第13条　前条第1項の規定により施設の管理に関する業務を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第14条　第12条第1項の規定により施設の管理に関する業務を指定管理者に行わせる場合は、第7条の規定にかかわらず、使用者は、施設の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。