(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)の規定に基づき、地域経済牽引事業の促進を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除について、川根本町税条例(平成17年川根本町条例第77号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(固定資産税の課税免除)

第3条　町長は、同意基本計画の同意の日から起算して5年以内に承認地域経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事業のために設置される施設のうち地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する施設(以下「対象施設」という。)を促進区域内に設置した事業者について、対象施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対する固定資産税の課税を免除(以下「課税免除」という。)することができる。

(課税免除の期間)

第4条　課税免除の期間は、新たに固定資産税が課されることとなった年度(当該固定資産を当該対象施設の用に供した日の属する年の翌年の1月1日(当該対象施設の用に供した日が1月1日の場合は同日)を賦課期日とする年度)から3年度間とする。

(課税免除の申請)

第5条　第3条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、町長に課税免除の申請をしなければならない。

(課税免除の決定)

第6条　町長は、前条の申請を受理した場合は、当該申請を審査し、課税免除の可否を決定するものとする。

(課税免除の取消し)

第7条　町長は、前条に規定する課税免除の決定を受けた者(以下「課税免除者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除の決定を取り消すことができる。

(課税免除の承継)

第8条　課税免除者に相続、合併等の理由により変更が生じたときは、対象施設において事業が承継される場合に限り、その事業の承継者は、町長に届け出て、課税免除の承継を受けることができる。

(報告等)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、課税免除者に対し、報告若しくは関係書類の提出を求め、又は調査することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。