(趣旨)

第1条　この告示は、川根本町総合計画において進める空き家の活用と川根本町内への移住定住者の増加を図る必要があることから、川根本町空き家情報登録制度「空き家バンク」設置要綱(平成24年川根本町告示第137号。以下「空き家バンク設置要綱」という。)に定める空き家バンクへの登録を促進するため、空き家バンク物件登録において残置する家財道具の処分及び住宅の清掃(以下「清掃等」という。)を行った所有者等に対して、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)及びこの告示に基づき補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、空き家バンク設置要綱第2条第1号に該当する物件が空き家バンクに登録され、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費は、清掃等に要する費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1件あたり補助対象経費の1／2以内(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、15万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、川根本町空き家バンク登録物件清掃費等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、速やかに申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、川根本町空き家バンク登録物件清掃費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、清掃等に係る経費の変更がある場合は、次に掲げる書類を添えて、あらかじめ川根本町空き家バンク登録物件清掃費等補助金交付変更申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第9条　補助事業者が、清掃等を中止する場合は、速やかに川根本町空き家バンク登録物件清掃費等補助金計画中止届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助対象事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して1箇月以内又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに川根本町空き家バンク登録物件清掃費等補助金交付事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告書を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、川根本町空き家バンク登録物件清掃費等補助金交付確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条に規定する通知を受けた補助事業者が補助金の交付を請求しようとするときは、川根本町空き家バンク登録物件清掃費等補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合は、補助事業者に対して、その返還を命ずるものとする。

(報告及び調査)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は関係職員を派遣して関係書類を調査させることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。