(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「通知」という。)において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　町長は、総合事業のうち、次に掲げるものを実施するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第4条　第1号事業支給費の額は、通知に定める額とする。

(支給限度額)

第5条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の月毎のサービス支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第6条　町長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算予防介護サービス費の支給額に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を事業対象者に支給するものとする。

(指定事業者の遵守事項)

第7条　町長が法第115条の47第4項に基づき総合事業第1号事業を行う事業者(以下「指定事業者」という。)に総合事業を委託する場合は、当該委託を受けた指定事業者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(第1号事業の利用手続)

第8条　居宅要支援被保険者等は、第1号事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)により町長に届け出なければならない。

(委託事業の利用申請)

第9条　町長が法第115条の47第4項の規定により総合事業(第1号介護予防支援事業を除く。)の実施を指定事業者に委託する場合は、当該事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(委託事業の利用の決定)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、総合事業の利用の承認又は不承認を決定し、介護予防・日常生活支援総合事業利用承認(不承認)通知書(様式第3号)により申請者及び指定事業者に通知するものとする。

(委託事業の利用の変更等)

第11条　前条の承認の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第9条の申請書の記載事項に変更があるとき又は総合事業の利用を辞退するときは、速やかに介護予防・日常生活支援総合事業申請内容変更(利用辞退)届出書(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(委託事業の中止等の通知)

第12条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、総合事業の利用を中止させ、又は利用の承認を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。