○川根本町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱
平成24年2月9日
告示第13号
第1 趣旨
町長は、環境保全に効果の高い営農活動の普及推進を図るため、環境保全型農業を実施する農業者により組織される団体等に対し、予算の範囲内において、交付金を交付するものとし、その交付に関しては、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)及びこの告示の定めるところによる。
第2 定義
この告示において「環境保全型農業を実施する農業者により組織される団体等」とは、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号。以下「実施要綱」という。)に基づく活動を実施する農業者が組織する団体等をいう。
第3 交付の対象及び交付額
(1) 対象活動及び交付額
別表のとおりとし、町長による交付の決定がなされる前に実施された活動についても交付の対象とする。
(2) 対象農地
川根本町内の農地で、所在地が大字梅地字熊平以外のものとする。
第4 交付の申請
(1) 提出書類 各1部
ア 交付申請書(様式第1号)
イ 実施要綱に定める事業計画書
ウ 実施要綱に定める営農活動計画書
エ その他町長が必要と認める書類
(2) 提出期限
別に定める日まで
第5 交付の条件
次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
(1) 交付申請書の内容は、第4(1)のウの書類の内容と一致するものでなければならないこと。
(2) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
ア 活動の内容を変更しようとする場合
イ 活動を中止し、又は廃止しようとする場合
(3) 活動が予定の期間内に完了しない場合又は活動の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。
(4) 交付金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を交付金の交付を受けた年度の終了後5年間保管しなければならないこと。
第6 変更の承認申請
提出書類 各1部
ア 変更承認申請書(様式第2号)
イ 実施要綱に定める事業計画の変更届出書
ウ 実施要綱に定める営農活動計画の変更届出書
エ その他町長が必要と認める書類
第7 実績報告
(1) 提出書類 各1部
ア 実績報告書(様式第3号)
イ 実施要綱に定める実績報告書
ウ その他町長が必要と認める書類
(2) 提出期限
活動完了の日から起算して20日を経過した日又は交付金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日まで
第8 請求の手続
(1) 提出書類 1部
請求書(様式第4号)
(2) 提出期限
交付金交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日まで
附則
この告示は、公示の日から施行する。
附則(平成25年9月9日告示第71号)
この告示は、公示の日から施行し、平成27年度までの分の補助金に適用する。
附則(平成28年1月28日告示第4号)
この告示は、公示の日から施行し、平成27年度から平成31年度までの分の交付金に適用する。
附則(平成29年3月23日告示第97号)
この告示は、平成29年4月1日から施行し、平成29年度から平成31年度までの分の補助金に適用する。
附則(令和2年10月28日告示第128号)
この告示は、公示の日から施行し、令和2年度分からの補助金に適用する。
附則(令和5年3月31日告示第69号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第3関係)
対象活動 | 交付上限額 | ||
(10アール当たり) | |||
全国共通取組 | 化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する取組(以下5割低減の取組み)と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組 | 水稲：10アール当たり1.0トン以上施用 | 4,400円 |
水稲以外：10アール当たり1.5トン以上施用 | |||
5割低減の取組とカバークロップ(緑肥の作付け)を組み合わせた取組 | 6,000円 | ||
5割低減の取組とリビングマルチ(緑肥の作付け)を組み合わせた取組 | 5,400円(小麦・大麦・イタリアンライグラスの種子を使用する場合3,200円) | ||
5割低減の取組と草生栽培(緑肥の作付け)を組み合わせた取組 | 5,000円 | ||
5割低減の取組と不耕起播種を組み合わせた取組 | 3,000円 | ||
5割低減の取組と長期中干しを組み合わせた取組 | 800円 | ||
5割低減の取組と秋耕を組み合わせた取組 | 800円 | ||
有機農業の取組(生産局長が別に定める作物以外) | 12,000円(このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合※に限り、2,000円を加算) | ||
有機農業の取組(生産局長が別に定める作物) | 3,000円 | ||
地域特任取組 | 5割低減の取組と総合的病害虫・雑草管理(IPM)の実践(水稲) | 4,000円 | |
※ 土壌診断を実施するとともに、炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用、カバークロップ、リビングマルチ又は草生栽培のいずれか1つ以上を実施する場合をいう。
