○川根本町ごみ集積場環境整備事業費補助金交付要綱

平成21年3月31日

告示第37号

川根本町環境衛生対策促進事業費補助金交付要綱(平成17年川根本町告示第103号)の全部を改正する。

第1 趣旨

町長は、町内のごみ集積場やその周辺の環境の保持のため、町内においてごみ集積場環境整備事業を行う地域団体等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)及びこの告示の定めるところによる。

第2 定義

(1) この告示において「ごみ集積場環境整備事業」とは、別表に掲げる事業をいう。

(2) この告示において「地域団体等」とは、区自治会その他町長が適当と認めた団体をいう。

第3 補助の対象及び補助率

別表のとおりとする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

第4 交付の申請

(1) 提出書類 各1部

ア 交付申請書(様式第1号)

イ 収支予算書(様式第2号)

ウ 見積書

エ カタログ、図面等事業内容がわかるもの

(2) 提出期限

別に定める日まで

第5 交付の条件

次に掲げる事項は、補助金交付の決定をする際の条件となるものとする。

(1) 次に掲げる事項の一に該当する場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならないこと。

ア 補助事業の内容を変更しようとする場合

イ 補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合

ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。

(3) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

第6 変更の承認申請

提出書類 各1部

ア 変更承認申請書(様式第3号)

イ 変更収支予算書(様式第2号)

ウ 変更の見積書、設計書及びカタログ等、事業変更内容がわかるもの

第7 実績報告書

(1) 提出書類 各1部

ア 実績報告書(様式第4号)

イ 領収書の写し

ウ 物品の写真等、事業内容がわかるもの

(2) 提出期限

事業完了の日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日まで

第8 請求の手続

(1) 提出書類 1部

請求書(様式第5号)

(2) 提出期限

補助金交付確定通知書を受領した日から起算して10日以内

(施行期日等)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行し、平成23年度分までの補助金に適用する。

(適用期間の更新)

2 この告示は、平成27年度から平成29年度までの分の補助金に適用する。

(平成24年3月30日告示第72号)

この告示は、平成24年4月1日から施行し、平成24年度から平成26年度までの分の補助金に適用する。

(平成27年3月23日告示第50号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年3月23日告示第85号)

この告示は、平成29年4月1日から施行し、平成29年度から平成31年度までの分の補助金に適用する。

(令和2年3月1日告示第52号)

この告示は、令和2年4月1日から施行し、令和2年度から令和4年度までの分の補助金に適用する。

(令和5年3月31日告示第70号)

この告示は、令和5年4月1日から施行し、令和5年度から令和7年度までの分の補助金に適用する。

別表(第2関係)

事業内容

補助の対象とする費用

補助率

補助金交付限度額

備考

1 ゴミの収納、保管設備の設置、購入及び修繕

設置費、購入費及び修繕費

3分の2以内

250,000

簡易倉庫・ゴミ保管庫他

2 器材等の購入

購入費

3分の2以内

100,000

空き缶圧縮機他

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川根本町ごみ集積場環境整備事業費補助金交付要綱

平成21年3月31日 告示第37号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成21年3月31日 告示第37号
平成24年3月30日 告示第72号
平成27年3月23日 告示第50号
平成29年3月23日 告示第85号
令和2年3月1日 告示第52号
令和5年3月31日 告示第70号