(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険要介護認定者(以下「要介護認定者」という。)に対する所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号又は同条第2項第6号及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号又は第7条の15の7第6号に定める障害者及び特別障害者に準ずる認定について、円滑かつ適正に事務を処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(障害者及び特別障害者に準ずる範囲)

第2条　障害者及び特別障害者に準ずる範囲は、次に掲げるものとする。

(自立度等の基準日)

第3条　この告示に定める認定の基準日は、障害者控除を受けようとする年の前年の12月31日とする。ただし、前年中に死亡した者については、その死亡日を基準日とする。

(申請及び認定)

第4条　第2条に該当する要介護認定者のうち要介護認定者に対する障害者控除対象者認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。

(申請人)

第5条　申請人は、本人又は家族等によるものとする。

(手数料)

第6条　認定書発行に当たっての手数料は、無料とする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。