(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業所指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定居宅介護支援事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項、第82条第1項及び第115条の15第1項の規定による届出は、変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により、事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第2号の2)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第4号)により行うものとする。

(指定の更新申請等)

第5条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項並びに第79条の2第1項の規定により指定の更新を受けようとするときは、指定地域密着型サービス事業所指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定居宅介護支援事業所指定更新申請書(様式第5号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第6条　町長は、法第78条の10又は第115条の19に該当する場合においては、当該指定地域密着型介護サービス事業者に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(事業所情報の提供)

第7条　町長は、第2条から前条までの規定による指定、指定の更新、届出の受理又は指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第8条　法第78条の11、第85条及び第115条の20の規定による公示は、施行規則第131条の14各号、第133条の2各号及び第140条の31各号に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(業務管理体制の整備等の届出)

第9条　法第115条の32第2項の規定による届出又は同条第4項の規定による区分の変更の届出は、業務管理体制に係る届出書(様式第6号)により行うものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。