(1)　地域の要援護高齢者等の心身の状況及びその家族等の状況等の実態を把握するとともに介護ニーズ等の評価を行う。

(2)　町の各種サービスの円滑な利用に資するため、要援護高齢者等及びその家族等に関する基礎的事項、支援実施状況、サービス利用意向、今後の課題等を記載した台帳(以下「サービス基本台帳」という。)を整備する。

(3)　各種サービスの利用方法等に関する情報の提供及びその積極的な利用についての啓発を行う。

(4)　在宅介護及び介護予防等に関する各種の相談に対し、電話相談、面接相談等により、総合的に応じるとともに、地域包括支援センターとの連携を図る。

(5)　要援護高齢者等の家族等からの相談や相談協力員からの連絡を受けた場合、これらのものに対し、訪問等により在宅介護及び介護予防の方法等についての指導及び助言を行う。

(6)　要援護高齢者等又は家族等の各種サービスの利用申請手続の受付、代行(町等への申請書の提出)等の便宜を図る等、利用者の立場に立って各種サービスの適用の調整を図る。

(7)　要援護高齢者等の家族や地域住民に対しての介護予防等の研修会等を開催する。

(8)　在宅介護相談協力員(以下「相談協力員」という。)と定期的に懇話会を開催し、要援護高齢者等の情報交換や日常的な連絡調整に努める。

(9)　福祉用具の展示、利用対象者の心身の状況を踏まえた福祉用具の紹介、並びに福祉用具の選定若しくは具体的な使用方法又は高齢者向けの住宅への増改築に関する相談及び助言を行う。

(10)　上記各号の事業の実施にあたって必要な事項については、地域包括支援センターの指示を受けるものとする。

(1)　支援センターは、事業の実施にあたって、関係機関等と協議のうえ年間計画を定め、事業を計画的に実施するものとし、毎月報告書を提出するものとする。

(2)　支援センターは、夜間等の緊急時の相談に備え、関係機関と連絡方法、緊急時の公的サービスの利用に伴う利用申請手続き等の対応手順等を併設施設、消防署、病院等医療機関等の関係機関と協議のうえ定めるものとする。

(3)　支援センターは、相談を受けた場合は速やかに必要な活動を展開するものとする。

(4)　支援センターは、サービス基本台帳を適切に管理し、継続的支援、適正なサービスの実施を図るものとする。

(5)　支援センターは、住民の利用度の高い時間に対応できる運営体制をとるものとする。ただし、時間外相談窓口としての業務については、併設施設等の機能との連携の下に24時間対応の体制をとるものとする。