(目的)

第1条　この条例は、川根本町内に定住を希望する若者が、住居を確保するまでの間の居住の用に供するため、若者定住促進住宅(以下「若者住宅」という。)を設置し、これを適正に管理することにより、若者の定住促進及び地域の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、第1条の目的を達成するため、若者住宅を設置する。

(使用許可)

第4条　若者住宅に入居しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(入居申込み)

第5条　若者住宅の入居申込みは、公募により行わなければならない。

(公募の例外)

第6条　町長は、次に掲げる事由のいずれかに該当する者に対しては、前条第1項の公募によらないで、若者住宅に入居させることができる。

(入居申込者の資格)

第7条　若者住宅の入居の申込みをしようとする者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(入居者の選考)

第8条　町長は、入居の申込みを受理した場合は、第1条の目的を達するため、入居者の選考順位を定めたうえ、町長が別に定める入居者選考委員会の意見を聴いて入居者を決定する。

(入居の手続)

第9条　前条の規定により若者住宅の入居者として決定された者は、遅滞なく次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の期限)

第10条　若者住宅の入居を許可された者は、満48歳に達した日から最初に迎える3月31日までに退去しなければならない。

(家賃)

第11条　若者住宅の家賃の額は、別表第2に定める。

(家賃等の徴収)

第12条　家賃は、若者住宅の入居可能日から住宅を明け渡した日までこれを徴収する。

(家賃等の減免及び執行猶予)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は、家賃等を減額若しくは免除し、又は家賃等の徴収を猶予することができる。

(敷金)

第14条　町長は、入居者から3箇月分の家賃に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収することができる。

(管理義務)

第15条　町長は、常に若者住宅の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うように努めるものとする。

(修繕の義務)

第16条　町長は、若者住宅について、規則で定める構造及び設備の主要な部分を修繕する必要が生じたときは、遅滞なく修繕するように努めなければならない。ただし、使用者の責めに帰すべき事由によって修繕する必要が生じたときは、この限りでない。

(費用負担)

第17条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務及び賠償責任)

第18条　入居者は、若者住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態に維持しなければならない。

(禁止事項)

第19条　第22条に規定する場合を除くほか、入居者は、若者住宅を他の者に貸し、又はその使用の権利を他の者に譲渡してはならない。

(入居者の責務)

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(許可事項)

第21条　次の各号のいずれかに該当する場合には、入居者は、町長の許可を受けなければならない。

(入居権の承継)

第22条　次の各号のいずれかに該当する場合で、若者住宅の管理上支障がないと認めるときは、町長は、当該若者住宅の入居権の承継を許可することができる。

(住宅の明渡し)

第23条　第10条に規定に該当する場合、及び若者住宅を明渡ししようとする場合は、明渡ししようとする日の14日前までに町長に届け出て、当該若者住宅の検査を受けなければならない。

(明渡し請求)

第24条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、入居者に対して期日を指定して入居決定を取り消し、住宅の明渡しを請求することができる。

(駐車場の使用)

第25条　駐車場を使用できる者は、若者住宅の入居者又は、その同居者であって、専ら自己の用に供する車を有するものとする。

(住宅監理員)

第26条　住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

(住宅の検査)

第27条　町長は、若者住宅の管理上必要があると認めるときは、町職員のうちから指定した者に若者住宅の検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をさせることができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全額又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。