2　この告示において「軽減制度」とは、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、町長から交付された「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」(以下「確認証」という。)を提示した者に対し、確認証の内容に基づいて利用者負担額の軽減を行うことをいう。

3　この告示において「対象サービス」とは、次のものをいう。

4　この告示において「1割負担額」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号。以下「地域密着型算定基準」という。)又は指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)により算定した費用の額(その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは、現に当該対象サービスに要した費用の額とする。)から、法第41条第4項に規定する居宅介護サービス費又は法第53条第2項に規定する介護予防サービス費、法第42条の2第2項に規定する地域密着型介護サービス費若しくは法第54条の2第2項に規定する地域密着型介護予防サービス費の額を控除した額又は指定施設サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)若しくは地域密着型算定基準により算定した費用の額(その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは、現に当該対象サービスに要した費用の額とする。)から、法第48条第2項に規定する施設介護サービス費若しくは地域密着型介護サービス費の額を控除した額をいう。

5　この告示において「食費」とは、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第1号イ及び第2号イ、第65条の3第1号イ、第2号イ、第3号イ、第6号イ及び第7号イ、第79条第1号、第84条第1号イ及び第2号イ並びに第85条の3第1号イ及び第2号イ並びに地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成27年厚生労働省令第57号)附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の介護保険法施行規則第84条第1号イに規定する食費の提供に要する費用をいう。

6　この告示において「居住費」とは、施行規則第65条の3第6号ロ及び第79条第2号の居住に要する費用又は施行規則第61条第2号ロ及び第84条第2号ロの滞在に要する費用をいう。

7　この告示において「宿泊費」とは、施行規則第65条の3第3号ロ及び第7号ロ並びに第85条の3第2号ロの宿泊に要する費用をいう。

8　この告示において「旧措置入所者」とは、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者をいう。

9　この告示において「高額介護サービス費」とは、法第51条に規定する高額介護サービス費をいう。

10　この告示において「特定入所者介護サービス費」とは、法第51条の3に規定する特定入所者介護サービス費をいう。

11　この告示において「高額介護予防サービス費」とは、法第61条に規定する高額介護予防サービス費をいう。

12　この告示において「特定入所者介護予防サービス費」とは、法第61条の3に規定する特定入所者介護予防サービス費をいう。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(税制改正に伴う特例措置)

2　平成17年度税制改正(高齢者の非課税限度額の廃止)に伴い、利用者負担段階が第3段階から第4段階に上昇する者については、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの経過措置として、本事業に基づく軽減の対象とする。

(読替え)

3　前項の経過措置による軽減の実施については、改正後の川根本町社会福祉法人等の介護保険サービス利用者負担軽減制度事業費補助金交付要綱第2条第5号から第7号までに規定している食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額を、食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)と読み替えて行うものとする。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行し、平成23年度分までの補助金に適用する。

(適用期間の更新)

2　この告示は、平成24年度から平成26年度までの分の補助金に適用する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、平成26年度までの分の補助金に適用する。

(適用期間の更新)

2　この告示は、平成27年度から平成29年度分までの分の補助金に適用する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行し、平成29年度から平成31年度までの分の補助金に適用する。

この告示は、公示の日から施行し、この告示による改正後の川根本町社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業費補助金交付要綱の規定は、平成29年度から平成31年度までの分の補助金に適用する。

この告示は、公示の日から施行し、平成30年度分からの補助金に適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、令和元年度分からの補助金に適用する。

(適用期間の更新)

2　前項による改正後の川根本町社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業費補助金交付要綱の規定は、令和2年度から令和4年度までの分の補助金に適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行し、令和5年度から令和7年度までの分の補助金に適用する。