2　この告示において「対象サービス」とは、次のものをいう。

3　この告示において「利用者負担額」とは、次に掲げるものをいう。

2　前項の軽減の程度は、利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とする。

3　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保険者(以下「生活保護受給者」という。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項及び第2項に規定する支援給付を受けている者(以下「支援給付受給者」という。)については、個室の居住費に係る利用者負担額に限り軽減の対象とし、第1項の軽減の程度は、当該利用者負担額の全額とする。

4　第1項に規定する社会福祉法人は、当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事及び保険者たる川根本町長に対して利用者負担軽減の申出をしたものに限る。

5　法第51条の3に規定する特定入所者介護サービス費の支給を受けることができない者に係る短期入所生活介護サービス等及び介護福祉施設サービス等における食事の提供に要する費用及び居住又は滞在に要する費用については、軽減の対象としない。

2　第1項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。

3　町長は、前項の規定により申請した者が、前条に規定する軽減対象者であると認めたときは、有効期限を定めて社会福祉法人等利用者軽減対象決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により通知するとともに、確認証を交付しなければならない。ただし、軽減対象者でないと認めたときは、理由を付して決定通知書により通知するものとする。

2　確認証の更新の申請は、7月末日までに行わなければならない。

3　前項の申請をするには、確認申請書を町長に提出しなければならない。

2　前項の申請をするには、社会福祉法人等利用者負担減免対象確認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3　破損し、又は汚損した場合の第1項の申請には、前項の申請書に、その確認証を添えなければならない。

4　第1項の申請により確認証の再交付を受けた者が、紛失した確認証を発見したときは、直ちに発見した確認証を町長に返還しなければならない。

2　前項の届出には、被保険者証を提示して行うものとする。

2　町長は、確認証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、確認証を返還させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(税制改正に伴う特例措置)

2　平成17年度税制改正(高齢者の非課税限度額の廃止)に伴い、利用者負担段階が第3段階から第4段階に上昇する者については、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの経過措置として、本事業に基づく軽減の対象とする。

(読替え)

3　前項の経過措置による軽減措置の実施については、改正後の川根本町社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担軽減確認証交付要綱(以下「新要綱」という。)第2条第3項第2号から第6号までに規定している食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額を食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)と、新要綱第3条第2項中「4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)」とあるのは「8分の1」と、新要綱第4条中「市町村民税非課税」とあるのは「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、同条第1号中「150万円」とあるのは「190万円」と読み替えて行うものとする。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の川根本町社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の川根本町社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱の規定は、平成27年6月1日から適用する。ただし、第3条に1項を加える改正規定は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に改正前の川根本町社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業費補助金交付要綱の規定により発行された確認証は、この告示の相当の規定により発行されたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の川根本町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱、第2条の規定による改正前の川根本町老人保護措置費費用徴収事務取扱い要綱、第3条の規定による改正前の川根本町高齢者軽度生活援助事業実施要綱、第4条の規定による改正前の川根本町家族介護用品の支給事業実施要綱、第5条の規定による改正前の川根本町老人日常生活用具給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の川根本町地域生活支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の川根本町難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の川根本町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付要綱、第9条の規定による改正前の川根本町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払差止め等に関する取扱要綱及び第10条の規定による改正前の川根本町社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この告示は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本要綱に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条に該当する者については、第3条第2項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、令和3年6月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。