(趣旨)

第1条　川根本町が設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の指定管理者(法第244条の2第3項の規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等については、法及び他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(指定管理者の公募)

第2条　町長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、町長が定める期間内に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(指定管理者の選定)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により審査し、最も適当と認める団体を指定管理者となるべきものとして選定するものとする。

(公募によらない選定)

第5条　町長は、施設の性格、規模、機能等を考慮し、その設置目的を効果的かつ効率的に達成するために特に必要があると認めるときは、公募の方法によらないで、指定管理者になるべきものを選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　町長は、前2条の規定により選定した団体について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該団体を指定管理者として指定するものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第7条　町長は、前条の規定により指定管理者を指定したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長と当該施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、法第244条の2第7項の規定により、毎年度終了後30日以内(年度の途中において指定を取り消され、又は年度末を含む期間の業務の全部の停止を命ぜられたときは、その処分の日から起算して30日以内)に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。

(指定の取り消し等による損害賠償の免責)

第10条　町長が法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたことにより、当該指定管理者に損害が生じた場合であっても、町長は、その賠償の責めを負わない。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者が行う個人情報の取扱い等)

第13条　指定管理者は、その保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第14条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第12条までの規定中「町長」とあるのは「教育委員会」と、次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。