(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町営住宅及び共同施設の整備基準及び管理に関し法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町営住宅の設置)

第3条　法第3条の規定の趣旨に基づき、町営住宅を設置する。

第3条の2　法第5条第1項及び第2項の条例で定める整備基準は、規則で定める。この場合において、これらの基準は、町営住宅の周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するものであるとともに、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものであるようにしなければならない。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、町営住宅の入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法により行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号のいずれかの事由に係る者については、公募を行わず、かつ、第10条の規定にかかわらず、町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号及び第5号)のいずれの条件を具備しなければならない。

第6条の2　法第23条第1号イに規定する条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入居者資格の特例)

第7条　町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居資格のある者で、町営住宅に入居しようとする者は、町長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前条の規定に基づいて町営住宅の入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　入居決定者は、当該決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(収入の申告等)

第12条　町営住宅の入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の決定)

第13条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、前条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)の額以下で、政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第35条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第15条　町長は、町営住宅の入居者から、第11条第4項の入居が可能な日から当該町営住宅の入居者が町営住宅を明け渡した日(第31条第3項又は第36条第2項の規定による明渡しにあっては当該明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第2項の規定による明渡しにあっては当該明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第16条　町長は、町営住宅の入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第17条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得その他の安全かつ確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第18条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次に掲げる費用は、町営住宅の入居者の負担とする。

(同居の承認)

第20条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、省令第10条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第21条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、省令第11条で定めるところにより、町長の承認を受けて、引き続き当該町営住宅に居住することができる。

(入居者の保管義務等)

第22条　町営住宅の入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第23条　町営住宅の入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(届出の義務)

第24条　町営住宅の入居者が当該町営住宅を引き続き15日間以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(譲渡及び転貸の禁止)

第25条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の制限)

第26条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等の制限)

第27条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合で、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第28条　町長は、毎年度、第12条第3項の規定により認定した町営住宅の入居者の収入の額が第6条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第29条　収入超過者は、当該町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第30条　第28条第1項の規定により収入超過者と認定された町営住宅の入居者は、第13条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第31条　町長は、第28条第2項の規定により高額所得者と認定された町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第32条　第28条第2項の規定により高額所得者と認定された町営住宅の入居者は、第13条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額に相当する額を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第33条　町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者が町営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第34条　町長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第35条　町長は、第13条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第14条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第16条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、町営住宅の入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第36条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第37条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(町営住宅建替事業による家賃の特例)

第38条　町長は、法第40条第1項の規定により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、政令第11条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第39条　町長は、法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い、当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、政令第11条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第40条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町営住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第41条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、町営住宅の入居者に対して、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(社会福祉事業等への活用)

第42条　町長は、法第45条第1項の社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第1条各号に掲げる事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認めるときは、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅の使用を許可することができる。

(許可の申請等)

第43条　社会福祉法人等は、前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長の許可を求める申請をしなければならない。

(使用料)

第44条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃の額以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第45条　社会福祉法人等による町営住宅の使用については、第15条、第16条(第2項を除く。)から第19条まで、第22条から第27条まで、第36条及び第40条の規定を準用する。この場合において、第15条中「町営住宅の入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「第11条第4項」とあるのは「第43条第2項」と、「入居が可能な日」とあるのは「使用の開始が可能な日」と、「第31条第3項又は第36条第2項」とあるのは「第36条第2項」と、「第41条第2項」とあるのは「第48条」と、「明渡しにあっては当該明渡しの請求」とあるのは「使用許可の取消しにあっては当該取消し」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居した」とあるのは「使用を開始した」と、第16条中「町営住宅の入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「入居時」とあるのは「使用を開始した時」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、第17条中「入居者」とあるのは「入居者及び社会福祉法人等」と、第18条、第19条及び第22条から第24条までの規定中「町営住宅の入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第25条中「町営住宅の入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「入居の」とあるのは「使用の」と、第26条及び第27条中「町営住宅の入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第36条中「の入居者に」とあるのは「を使用している社会福祉法人等に」と、「「町営住宅の入居者」」とあるのは「「社会福祉法人等」」と、第40条中「町営住宅の入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第46条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第47条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、第43条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第48条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、町営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(中堅所得者等への活用)

第49条　町長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認めるときは、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第50条　町長は、町営住宅を前条の規定により使用させる場合にあっては、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居者の資格)

第51条　第49条の規定により町営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者でなければならない。

(家賃)

第52条　第49条の規定による使用に供される町営住宅の毎月の家賃は、第13条第1項、第30条第2項又は第32条第1項の規定にかかわらず、当該町営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃の額以下で町長が定める額とする。

(準用)

第53条　第49条の規定による町営住宅の使用については、前3条に定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第11条まで、第14条から第27条まで、第35条から第41条まで及び第61条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第51条」と、第15条第1項中「第31条第3項又は第36条第2項」とあるのは「第36条第2項」と、第35条第1項中「第13条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第14条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第16条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による町営住宅への入居の措置」とあるのは「第52条第1項の規定による家賃の決定」と、第38条及び第39条中「第13条第1項、第30条第1項又は第32条第1項」とあるのは「第52条第1項」と読み替えるものとする。

(使用者の資格)

第54条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(使用の申込み及び決定)

第55条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、町長に使用の申込みをしなければならない。

(使用者の選考)

第56条　町長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、町長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は、特定の者に当該駐車場を優先的に使用させることができる。

(使用料)

第57条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料や駐車場の整備に要する費用を勘案して、町長が定める。

(使用料の変更)

第58条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第1項の駐車場の使用料を変更することができる。

(使用の取消し等)

第59条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用者に対して、その使用を取り消し、その明渡しを請求することができる。

(準用)

第60条　駐車場の使用については、第54条から前条までに定めるもののほか、第24条、第25条、第26条本文、第27条第1項本文及び第40条第1項の規定を準用する。この場合において、第24条中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、第25条中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居の」とあるのは「使用の」と、第26条本文中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「住宅以外」とあるのは「駐車場以外」と、第27条第1項本文及び第40条第1項中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第61条　町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

(立入検査)

第62条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第63条　町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部について、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(委任)

第64条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第65条　町長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。