(趣旨)

第1条　この規則は、川根本町の道路の管理に関し法令その他別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「道路」とは、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第8条第1項の規定により町長が認定した道路をいう。

(道路工事の承認申請等)

第3条　法第24条の規定により道路に関する工事又は道路の維持(以下「道路工事」という。)についての承認を受けようとする者は、あらかじめ道路工事承認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(道路工事の承認又は不承認)

第4条　町長は、道路工事の承認又は道路工事の承認に係る事項の変更の承認(以下「道路工事の承認等」という。)を行う場合は、道路工事承認書(様式第3号)又は道路工事変更承認書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。この場合において、道路の構造の保全、交通の危険の防止等のため必要があるときは、条件を付することができる。

(道路工事の承認等の取消し)

第5条　町長は、道路工事の承認等又は道路工事の承認等の際に付した条件に違反している場合は、当該道路工事の承認等を取り消すことができる。

(承認工事の着手届)

第6条　道路工事施行者は、当該承認に係る道路工事(以下「承認工事」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ工事着手届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(承認工事の表示)

第7条　道路工事施行者は、承認工事の期間中、道路工事承認標識(様式第8号)を町長の指示する場所に表示しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(承認工事の完了届)

第8条　道路工事施行者は、承認工事が完了した場合は、直ちに工事完了届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(道路の占用の許可申請等)

第9条　法第32条第1項の規定により道路の占用の許可を受けようとする者及び法第35条の規定により道路の占用の協議をしようとする者は、道路占用許可申請(協議)書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(水道、電気、ガス事業等の工事計画書)

第10条　法第36条第1項の規定により水道、電気、ガス事業等のため道路を占用しようとする者は、これらの工事を実施しようとする日の1月前までに道路占用工事計画書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(道路占用の期間)

第11条　道路の占用の期間が10年以内の工作物等は、次のとおりとする。

(道路の占用の期間の更新)

第12条　道路占用者は、道路の占用の期間の満了後、引き続き当該道路を占用しようとする場合は、道路の占用の期間の満了する日の1月前までに道路占用更新許可申請書(様式第10号)を町長に提出し、許可を受けなければならない。

(道路の占用の許可等)

第13条　町長は、道路の占用の許可、道路の占用の許可に係る事項の変更の許可又は道路占用の更新の許可(以下「道路の占用の許可等」という。)を行う場合は、道路占用許可証(様式第12号)、道路占用変更許可証(様式第13号)又は道路占用更新許可証(様式第14号)を申請者に交付するものとする。この場合において、道路構造の保全、交通の危機防止等のため必要があるときは、条件を付すことができる。

(道路の占用の許可等の取消し)

第14条　町長は、道路の占用の許可等又は道路の占用の許可等の際に付した条件に違反している場合は、当該道路の占用の許可等を取り消すことができる。

(占用工事の着手届)

第15条　道路占用者は、当該許可に係る道路の占用に関する工事(以下「占用工事」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ工事着手届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(占用工事の完了届)

第16条　道路占用者は、占用工事が完了した場合は、直ちに工事完了届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(占用許可の表示)

第17条　道路占用者は、道路の占用の許可の期間中、証標(様式第17号)又は道路占用許可標識(様式第18号)を町長の指示する場所に表示しておかなければならない。ただし、町長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(道路の占用の制限)

第18条　道路の掘削を伴う占用は、次の各号に掲げる道路の区分に応じ、新設又は補修の舗装工事施行後、当該各号に定める期間を経過しなければ、道路の占用を認めないものとする。ただし、水道等の引込管埋設又は町長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(許可に基づく地位の承継)

第19条　道路の占用の許可に基づく道路占用者の権利義務は、その相続人又は合併により設立される法人(吸収合併の場合にあっては、合併後存続する法人。以下同じ。)が承継するものとする。

(権利義務の移転)

第20条　道路占用者は、道路の占用の許可によって生じた権利義務を他人に移転しようとする場合は、あらかじめ権利義務移転申請書(様式第19号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出し、許可を受けなければならない。

(権利義務の移転の許可)

第21条　町長は、権利義務の移転の許可を行う場合は、権利義務移転許可書(様式第20号)を申請者に交付するものとする。

(道路の占用の廃止届)

第22条　道路占用者は、道路の占用を廃止しようとする場合は、あらかじめ道路占用廃止届(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(原状回復)

第23条　町長は、道路工事の承認等若しくは道路の占用の許可等を取り消した場合、前条に規定する道路占用廃止届を受理した場合又は道路の占用の期間が満了した場合においては、速やかに道路の占用をしている工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)の除去及び道路の原状回復を道路原状回復命令書(様式第22号)により取り消された者又は道路占用者に命ずるものとする。ただし、原状に回復することが不適当な場合又は町長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(事故報告)

第24条　道路工事施行者等は、承認工事若しくは占用工事の施行又は占用物件の管理に起因して事故が発生した場合においては、直ちに事故報告書(様式第24号)を町長に提出しなければならない。

(承認工事等に起因する道路の維持修繕)

第25条　町長は、承認工事又は占用工事の施行に伴い、その工事区域に接する道路の部分又はその工事のため迂回路として指定した道路について、特に維持修繕をする必要があると認めたときは、道路工事施行者等の負担において維持修繕を行わせることができる。

(補修責任)

第26条　道路工事施行者は、自ら復旧工事を施行した場合において、当該復旧工事を施行した部分の道路の路面に沈下、亀裂等の損傷が生じたときは、その損傷を補修しなければならない。ただし、第8条第2項又は第16条第2項に規定する承認工事又は占用工事の完了した日から次に掲げる期間を経過した後に生じた損傷については、この限りでない。

(損害の賠償)

第27条　道路工事施行者等は、占用物件の設置若しくは維持管理又は承認工事若しくは占用工事により第三者に損害を与え、又は紛争を生じた場合には自らの責任において損害を賠償し、又は紛争を解決しなければならない。

(変更届)

第28条　道路工事施行者等は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに変更届(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(道路の維持の施行届)

第29条　令第3条に規定する道路の維持をしようとするものは、あらかじめ道路維持施行届(様式第26号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第30条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。