2　町長は、給付することに決定したときは、老人日常生活用具給付等決定通知書(様式第3号)及び老人日常生活用具等支給券(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、給付をしないことに決定したときは、老人日常生活用具給付等却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の負担する額は、別表第1の「基準額」を上回る額と別表第2の「利用者負担額」の合計額とする。

3　前項の負担額は、原則として用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の中川根町老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成4年川根本町告示第26号)又は本川根町老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成6年本川根町要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の川根本町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱、第2条の規定による改正前の川根本町老人保護措置費費用徴収事務取扱い要綱、第3条の規定による改正前の川根本町高齢者軽度生活援助事業実施要綱、第4条の規定による改正前の川根本町家族介護用品の支給事業実施要綱、第5条の規定による改正前の川根本町老人日常生活用具給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の川根本町地域生活支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の川根本町難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の川根本町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付要綱、第9条の規定による改正前の川根本町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払差止め等に関する取扱要綱及び第10条の規定による改正前の川根本町社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。