(趣旨)

第1条　この告示は、基本的生活習慣の欠如等により、良好な対人関係を形成することができないなどの健全な社会生活を営むことが困難な高齢者に対して、介護を必要とする状態へ至らしめないようにするため、短期間の宿泊により日常生活に対する指導及び支援を行う生活管理短期宿泊事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、川根本町とする。

(事業委託)

第3条　この事業は、利用の決定を除き、事業が適切に実施できると認められる養護老人ホーム等(以下「実施施設」という。)に委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、町内に居住するおおむね65歳以上の高齢者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用期間)

第5条　この事業の利用期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用申請)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活管理短期宿泊事業利用申請書(様式第1号及び別紙)及び誓約書(様式第2号)に必要事項を記載し、町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに必要な調査を行い、この事業の利用の可否を決定し、生活管理短期宿泊事業(決定・却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(事業の委託解除)

第8条　町長は、この事業の委託を解除するときは、生活管理短期宿泊事業委託解除通知書(様式第5号)により、実施施設の長及び第5条の申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第9条　利用者は、この事業の実施に要する費用の1割及び食材料費の実費を負担しなければならない。ただし、生活保護世帯に属する者については減額し、又は免除することができるものとする。

(費用の支弁)

第10条　この事業の実施施設への費用の支弁等については、委託契約において定めるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。