2　前項第4号から第9号により休業日を設けようとするときは、校長は、その期間、事由及び実施計画書を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により教育課程及び授業日数を定めたときは、校長は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。届出の後、これを変更したときも同様とする。

2　前項の場合において、中学校において教育課程を編成するときには、当該高等学校との間で組織する連絡協議会において、あらかじめ協議するものとする。

3　前項の規定により教育課程を編成する中学校は、当該高等学校と連携し、その教育課程を実施するものとする。

2　非常変災その他急迫の事情のあるときは、校長は、臨時に授業の一部又は全部を行わないことができる。この場合において、次の事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　学校は、教科書及び教科用図書代替教材以外の教材(以下「補助教材」という。)で教育上有益適切なものは、これを使用することができる。

2　前項の処置を行ったときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の処置を行ったときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の報告を受けたときは、学校教育法第35条(同法第49条により準用する場合を含む。)第1項の規定に基づき、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を、当該児童生徒の保護者に対して交付しなければならない。

4　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

5　教育委員会は、第2項の規定による出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項のほかに、必要な職員を置くことができる。

2　校務分掌は、この規則で定めるもののほか、校長が別に定める。

2　教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

2　教務主任等は、教諭をもって充て、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

5　研修主任は、校長の監督を受け、研修に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

6　道徳主任は、校長の監督を受け、道徳教育に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

7　特別活動主任は、校長の監督を受け、特別活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

8　教科主任は、各教科ごとに置くものとし、校長の監督を受け、教科の指導に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　養護主任は、養護教諭をもって充て、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　養護主任は、校長の監督を受け、養護に関する事項の連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　保健主事は、教諭又は養護教諭をもって充て、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、保健管理及び環境保全に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　総合的な学習の時間主任は、教諭をもって充て、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　総合的な学習の時間主任は、校長の監督を受け、総合的な学習の時間に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　外国語活動主任は、教諭をもって充て、校長の意見を聴取した上で教育委員会が命ずる。

3　外国語活動主任は、校長の監督を受け、外国語活動に関する事項についての連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　生徒指導主任、生徒指導主事及び進路指導主事(以下「生徒指導主任等」という。)は、教諭をもって充て、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　生徒指導主任及び生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　司書教諭は、教諭をもって充て、校長が任命し、教育委員会に報告する。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書の利用に関する事項の連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　事務長又は事務主任は、事務職員をもって充て、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　事務長は校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

4　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

2　共同学校事務室に、室長及び所要の職員を置く。

3　室長は、共同学校事務室の事務を総括し、執務をつかさどる。

4　共同学校事務室の室長及び職員は、事務職員の中から教育委員会が命ずる。

5　共同学校事務室において処理する事務は、次のとおりとする。

6　共同学校事務室の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　防火管理者は、教頭をもって充て、校長が任命し、教育委員会に報告する。ただし、教頭をもって充てることができない場合は、校長は、教諭をもってこれに充てることができる。

3　防火管理者は、校長の監督を受け、消防法(昭和23年法律第186号)に定める防火管理上必要な業務を行う。

2　学校運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議の構成及び運営等に関し必要な事項は、校長が別に定める。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　学校は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

2　委員会等の構成及び運営等に関し必要な事項は、校長が別に定める。

2　前項の規定により難いときは、その理由を具し、校長にあっては教育委員会に、職員にあっては校長に、その許可を得なければならない。

2　前項による請求があった場合、校長は、時期を変更する必要があるときは、直ちに請求者にその旨を指示しなければならない。

3　職員の特別休暇は、校長が承認する。ただし、1月以上にわたる場合は、教育委員会の指示を受けなければならない。

4　校長は、年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめ教育委員会に請求するものとする。

5　校長の特別休暇(引き続き、5日を超えないものを除く。)介護休暇及び介護時間は、教育委員会の承認を得なければならない。

2　校長及び職員が海外出張をする場合には、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の管理を職員に分掌させることができる。

3　教育長は、学校の施設及び設備を社会教育活動のための利用に供する場合において、学校の施設及び設備の管理に関し必要があると認めるときは、この規則にかかわらず、特例を定めることができる。

2　前項の台帳の様式及び記載要項については、別に定める。

2　校長は、施設及び設備の保管転換又は処分の必要を認めたときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　前2項による届出については、別に定める。

2　前項の場合において、使用期間が3日以上にわたるとき、又は異例のものであるときは、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

3　各種団体又は個人に対する学校施設使用許可については、川根本町立学校特別教室使用規則(平成17年川根本町教育委員会規則第17号)の規定するところによる。

2　前項の計画には、児童生徒の避難方法を含むものとする。

3　学校警備及び防災の責任分担は、校長が定める。

2　前項の表簿中第1号から第4号までは永久保存とし、その他の表簿は3年以上これを保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中川根町立小・中学校学校管理規則(平成14年中川根町教育委員会規則第2号)又は本川根町立小中学校管理規則(平成13年本川根町教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川根本町立小・中学校学校管理規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川根本町立小・中学校管理規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川根本町立小・中学校管理規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。