2　2種類以上の事項を同一紙に証明するときは、1種類1件とする。

3　土地は5筆までを、建物は5棟までをもって1件とする。

4　閲覧(住民基本台帳を除く。)及び照合は、1種類をもって1件とする。

5　住民基本台帳の閲覧は、その写しを閲覧に供するものとし、手数料の算定は、次に掲げるところによる。

6　租税及び公課に関する証明は、1税目をもって1通とする。

2　閲覧者は、公簿、公文書及び図面等の取扱いに注意し、損傷、汚損又は改ざん等の行為をしてはならない。

2　申請事項の不分明等の場合は、これを訂正させた上受理し、法令等の理由により受理できない場合は、手数料を還付する。

3　手数料を納付した後、申請の事由を変更し、又はこれを取り消しても、手数料は、還付しない。

2　次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中川根町手数料徴収条例(平成12年中川根町条例第1号)又は本川根町手数料徴収条例(平成12年本川根町条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、この手数料については、なお合併前の条例の例による。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(手数料の徴収の特例)

4　平成20年10月1日から平成23年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による申請に基づき行う住民基本台帳カードの交付に係る手数料は、この条例の規定にかかわらず、徴収しない。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の川根本町手数料徴収条例の規定は、平成20年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、別表住民基本台帳カードの交付の項の次に通知カードの再交付の項を加える改定規定は、番号法の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前になされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前になされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。