2　選挙管理委員会書記、固定資産評価審査委員会書記、監査委員の事務部局の書記は、各々兼職とする。

3　第1項各号に掲げる職員は、各々兼職とすることができる。

2　前項第1号の職員が復職を命ぜられた場合において、職員の員数が前条各号に掲げる職員の定数を超えるときは、職員の定数を超える員数の職員は、職員の員数が同条各号に掲げる職員の定数以内となるまでは、定数外とする。

この条例は、平成17年9月20日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。