(趣旨)

第1条　この告示は、川根本町固定資産評価審査委員会条例(平成17年川根本町条例第31号)第14条の規定に基づき、川根本町固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(招集)

第2条　委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

(委員長の職務)

第3条　委員長は、会務を総理し、次に掲げる職務を行う。

(会議)

第4条　委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、及び議決をすることができない。

(資料提出要求書)

第5条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定により相当の期間を定めて審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。

(呼出状)

第6条　委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し、次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(文書の印章)

第7条　委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

(文書の送達)

第8条　文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第9条　委員会は、法第433条第3項の規定により提出させた資料及び審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(公印)

第10条　委員会において使用する公印は、次のとおりとする。

(傍聴の秩序維持)

第11条　口頭審理の傍聴をしようとする者は、委員会において傍聴券の交付を受け、これに自己の住所及び氏名を記入し、書記の指示を受け傍聴席に着かなければならない。

(公告式)

第12条　委員会の行う公告は、川根本町公告式条例(平成17年川根本町条例第3号)の例による。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(文書の様式)

第14条　次の各号に掲げる文書の様式は、当該各号に定めるところによる。