(趣旨)

第1条　この訓令は、川根本町災害対策本部条例(平成17年川根本町条例第13号)第5条の規定に基づき、川根本町災害対策本部(以下「対策本部」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(開設及び閉鎖)

第2条　対策本部は、国の定める災害救助法(昭和22年法律第118号)が発動された場合の下部組織に充てるほか、非常災害が発生又はそのおそれがある場合において、町長が必要と認めたときに開設し、災害の発生がなく、又は災害の応急措置が完了したときに閉鎖する。

(副本部長及び本部員)

第3条　災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、副町長及び教育長をもって充てる。

(災害対策要員)

第4条　対策本部に災害対策要員を置く。

(支部)

第5条　町の総合支所の所管区域における災害対策に関する事務の円滑な処理を図るため、総合支所に支部を置く。

(支部長の職務)

第6条　支部長は、本部長の命を受け、支部の所管区域内における災害対策に関する事務を処理する。

(組織)

第7条　対策本部及び支部に別表第2に掲げる班を置き、同表に掲げる事務を分掌する。

(配備態勢)

第8条　本部長は、災害が発生又は発生するおそれがあるときは、状況に応じ適切な配備態勢をとるものとする。

(勤務時間外等の措置)

第9条　勤務時間外、休日等における非常態勢下の勤務については、時間外勤務手当のほか、食事の現物支給をなす。

(町民への広報)

第10条　本部長は、対策本部及び支部を開設又は閉鎖したときは、速やかに同報無線等を通じ、町民にその旨を広報する。

(関係機関への連絡)

第11条　本部長は、対策本部を設置又は閉鎖したときは、次に掲げるもののうち必要と認めるものに、その旨を連絡しなければならない。

(防災関係機関との連携等)

第12条　本部長は、防災関係機関と緊密な連携を図るとともに、災害対策を迅速かつ的確に行うため、必要に応じ協力を要請する。

(本部員等の心構え)

第13条　本部員等は、災害対策を支援する自衛隊、防災機関、自主防災活動を実施する住民等に対し、誠実に対応しなければならない。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、対策本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。