川根本町における消費者行政に関する首長表明

国からの交付金を活用して、地方公共団体が独自に整備した体制を維持またはさらに強化することを対外的に表明するもので、毎年度表明することにより交付金の交付期間が一定期間延長されます。
本町においては交付金を活用し、町民の皆さまの安心・安全な暮らしの実現に還元していきます。

消費者行政に関する首長表明

川根本町では、地方消費者行政推進交付金等を活用し、消費生活に関する情報の提供や消費生活相談などを行うことにより、消費者の保護・意識啓発や被害拡大防止に努めています。
近年の消費者トラブルはますます多様化・複雑化し、詐欺などの手口も巧妙化しており、高齢者だけでなく若年層などの若い世代にも被害が発生しています。

川根本町は、複雑かつ多様化する消費者問題に対応するため平成31年度に消費生活相談窓口の設置を予定しており、今後とも啓発活動や相談体制の一層の充実を図り、町民の皆様の安心・安全な消費生活を確保するため、全力で消費者行政に取り組んでまいりたいと考えています。
 

2019年3月20日 川根本町長 鈴木敏夫

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