クーリングオフを活用しましょう

クーリングオフとは?

いったん契約してしまっても法律で定められた期間内であれば無条件で解約できる制度です。ただし、通信販売、乗用車、使用してしまった消耗品などクーリングオフが適用されないものもあります。くわしくは役場企画課までお問い合わせください。

クーリングオフ可能な主な取引と期間

クーリングオフ可能な主な取引と期間の詳細
取引内容 適用対象 期間
訪問販売 店舗外での訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス、SF商法では店舗契約を含む)による指定商品やサービス 8日間
電話勧誘販売 電話勧誘による指定商品やサービスなど 8日間
特定継続的役務提供 エステ、語学教室、家庭教室、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介の継続的サービス契約 8日間
連鎖販売取引 いわゆるマルチ商法 20日間
業務提携誘引販売取引 いわゆる内職商法、モニター商法 20日間

クーリングオフの方法

  • ハガキ(配達記録郵便・簡易書留)や内容証明郵便など証拠の残る書面で行います。
  • 「契約を解除する」旨を明記し、支払い済みの代金の返金、商品の引き取りなどを求めます。
  • はがきの場合は、表裏コピーをとり配達記録の控え伝票とともに保管します。
  • クレジット契約をした場合は、信販会社にも「契約を解除する」旨を通知します。
事業者への通知例と信販会社への通知のイラスト
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電話番号:0547-56-2236
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